【あゆ漁】12/1~12/31 野根中学校から下流の区域は産卵保護のため禁漁区となっています。

【野根川漁業協同組合 内共第501号 第五種共同漁業権行使規則】

 平成25年9月 1 日 認可

 平成29年6月23日 認可

(目的)                                                                  

第1条 この規則は、この組合の有する内共第501号第五種共同漁業権(以下「内共第501号」という。)の管理及び行使に必要な事項を定めることを目的とする。

 (漁業を行う権利を有する者の資格)

第2条 内共第501号の内容である次の表のア欄に掲げる漁業について、イ欄に掲げる漁業の方法により漁業を行う権利を有する者の資格は、それぞれウ欄に掲げるとおりとする。

ア 漁業の名称 イ 漁業の方法 ウ 資  格
あゆ漁業 徒手採捕、 友づり、 えさづり、 ぎじづり、 組合員であること
うなぎ漁業 ひごづり、  さお漁、 はえなわ、 もじ、 組合員であること
あまご漁業 えさづり、 ぎじづり 組合員であること
もくずがに漁業 徒手採捕、 かに籠 組合員であること

(漁業の方法等)

第3条 次の表のア欄に掲げる漁業は、それぞれイ欄に掲げる漁業の方法により、ウ欄の件数並びにエ欄の規模の範囲内においてオ欄の区域内及びカ欄の期間中でなければ行ってはならない。ただし、

 組合は、あゆを対象とする漁業について、12月1日から同月31日までの期間において区域を指定して当該期間を延長することができるものとし、指定した区域及び延長した期間については、組合が別に公表するものとする。

2 かに籠毎に、組合の発行する許可証をつけるものとし、許可証代1個につき500円を別途徴収する。

(管理委員会)

第4条 内共第501号の適切な管理及び行使を図るため、この組合に、野根川漁業管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。

 (管理委員会の構成)

第5条 管理委員会は委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、第2条に規定する漁業を行う権利を有する資格者の中から選任する。

3 委員の任期は3年とする。

 (行使の内容となるべき事項の決定)

第6条 管理委員会は、第2条に規定する漁業ごとに当該漁業を行う者、その者にかかる行使区域、行使期間、その他行使の内容たるべき事項を定めなければならない。

 (勘案事項)

第7条 管理委員会は、次の事項を勘案して第2条に規定する漁業を行う者を定めなければならない。

 (1) その者の当該漁業に対する生活依存度

 (2) その者の当該漁業の行われる漁場に対する生活依存度

 (3) その者の当該漁業の経営能力

 (管理委員会に対する指示)

第8条 理事は管理委員会に対し、漁業調整のため必要があると認める場合、又は管理委員会が第6条の決定を行わなかった場合は、漁場の利用等について必要な指示をすることができる。

 (全長等の制限)

  • 次の表の左欄に掲げる水産動植物は、それぞれ右欄に規定する大きさのものはこれを採捕してはならない。
名称 大きさ
あゆ 全長10センチメートル以下
うなぎ 全長21センチメートル以下
あまご 全長10センチメートル以下
もくずがに 甲幅5センチメートル以下

 (漁業権管理費の負担)

第10条 内共第501号の内容となっている漁業を行う組合員は、内共第501号の維持管理に要する経費にあてるため、行使料を組合に納付しなければならない。

2 行使料の額、徴収時期及び徴収方法については総代会で定める。

 (違反者に対する措置)

第11条 内共第501号の内容となっている漁業を営む組合員が、漁業に関する法令及びこれに基づく行政庁の処分又はこの規則に違反したときは、理事は当該者に対して当該漁業を停止させることができる。

2 内共第501号の内容となっている漁業を営む組合員が、この規則の規定に違反したときは、組合は当該者に対して過怠金を課することができる。

 (雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は別の規約で定める。

 附則

   この行使期間は、平成25年9月1日から施行する。

   この行使期間は、平成29年8月1日から施行する。